1974-02-19 第72回国会 参議院 運輸委員会 第5号
で、引き船の増加と言われているんですけれども、具体的にどのくらい増加をして、そして引き船というものの安全性確保が、この法律の中で具体的にどこでどういうふうに、その引き船あるいは機帆船等もあろうと思いますけれども、そういうものの安全確保というものが、具体的にどこでどういうふうに安全確保がされているのか、この辺は、私いろいろ読んでみまして、どうも審議の対象にあまりなっていなかったし、この提案理由の説明や
で、引き船の増加と言われているんですけれども、具体的にどのくらい増加をして、そして引き船というものの安全性確保が、この法律の中で具体的にどこでどういうふうに、その引き船あるいは機帆船等もあろうと思いますけれども、そういうものの安全確保というものが、具体的にどこでどういうふうに安全確保がされているのか、この辺は、私いろいろ読んでみまして、どうも審議の対象にあまりなっていなかったし、この提案理由の説明や
こういうことから、従来は機帆船等が出入りをしておったのですが、それが順次近代化されまして、小型ではありますが鋼船に変わっておる。こういうようなものが港の潮が引きますと、いわゆる船底をヘドロの上に乗っけるというような非常な危険な状態になるわけであります。
それからなお、これは私のほう、港湾局だけではできませんので、先生が御指摘ございましたように、海上保安庁方面の港長その他の取り締まりもお願いしてございますし、それから、はしけにつきましては私のほうでございますが、その他の機帆船等につきましては海運局でございますけれども、たとえば、船、はしけを一ぱいつくる場合、それをつぶして鋼船にかえる、そういう場合に、船舶整備公団の融資をいたしますが、そういうときは完全
○国務大臣（大橋武夫君） 従来、海員の疾病あるいは災害の発生状況を見まするというと、お話のとおりに、漁船、機帆船等が非常に高率でございまして、その原因は、やはり船主はもとより含めまして、被用者すなわち船員に至りますまで、関係者全体が安全衛生意識がきわめて低調であり、災害防止についての観念が希薄であったという点が原因となっておろうと思うのでございます。
そこでそういった廃業をするというような機帆船等について、それが解撤をするものについては相当の価格で運輸省が買い上げるという措置をやってこられたわけです。何もそういう石炭専用機帆船に限ったわけではありません。それが昭和四十二年度一ぱいで相当数量を、解撤するものについて買い上げるというような措置をやられたのでしょうか。
○若狭政府委員 いま御指摘のとおりでございまして、機帆船等との関係につきましては、われわれといたしましては十分需給関係を調査した上でこのフェリーの許可の事案処理をいたしたいと考えておるわけでございます。
瀬戸内海あたりを航行しております小型鋼船、機帆船等については慎重な配慮をやっていただきたいということを、まずお願いをしておきたいと思います。この満載喫水線々定めるということで瀬戸内海の小型鋼船、機帆船等内航の関係者が非常に神経をとがらしておるのがいまの実情であります。
ただ、内航の船の非常に多くの部分、たとえば機帆船等については約七〇％程度、それから鋼船につきましても約三〇％程度の老朽船がございますので、これを近代的な船につくりかえていくということによって、今後の輸送需要の増加というものに十分対処できるというふうにわれわれは考えております。
そこで、今度の四十年度の予算の中に、昨年の内航二法のときの附帯決議が尊重されて、そういう中小企業というか、機帆船等の改造、建造の資金が含まれておるのかどうか。こういう点は、大臣もせっかく予算の審議の途中でありますが、一応大臣からひとつお答えを願っておきたいと思います。
それからさらに機帆船等につきましては、全損海難が増加しておるということでございます。それから先ほど御指摘のように、港内あるい距岸三海里未満の海域における海難が多発いたしておるということでございます。
具体的に申し上げますと、機帆船等につきまして、二万数千隻の機帆船がございまして、それに約六万名程度の船員が乗り込んでおりますけれども、その約半数は家族船員でございます。そうして、そのほとんど大部分が一ぱい船主でございます。
○相澤重明君 そうすると、結局は機帆船等いわゆる木造船が、非常に海難事故が多いということがいわれるわけですね。これについて、船舶の航行の安全をはかるために、船舶局としては、そういう遭難事故を少なくするためのいわゆる行政指導というようなものはやっておるのでしょうかね。
しかも、それに内航の小さい機帆船等が入り込んで料率を乱しておるというような事情は、御指摘のような非常に深刻なものがあるのではないかというふうにわれわれは考えておりますので、できるだけ早急にこの法律改正ということを検討いたしまして、運輸省として早急に結論を出したいというように考えておるわけでございます。
船舶は、漁船それから機帆船等、百数隻が沈没あるいは座礁いたし、また流失いたしました。 それから、新潟空港は滑走路に亀裂が生じまして、非常に噴水が多くて浸水いたしましたが、順次自衛隊その他の努力によりましてその水をとめまして、今日におきましては一部使用可能でございまして、セスナ、 ヘリコプター等は発着ができるようになっております。
先生の御指摘のとおりでございまして、必ずしも機帆船等と同一に考えるわけにはいかないと思いますが、御指摘のように、やはり漁業事情が技術の面あるいは資源の面で漁場の位置等も変わってまいりますし、技術も進んでくる、こういうようなことで一種二種あるいは三種というものの中におきまするどれを一種にするか、二種に格上げしていくかということについてはさらに検討して、この制度の中において船舶の安全を期するようにという
また、労働賃金につきましては、現在機帆船等につきまして最低賃金制度の業者間協定締結についての指導を行なっておりまして、昨年度までに約六〇％程度の実績を上げておりますけれども、なおこの制度自体についてもいろいろ問題がございますし、また具体的な賃金額の引き上げというような問題もあるわけでございます。
さらに千トン以上にいたしますと、三十六年は五十二隻、三十七年七十六隻、この百トン以上から千トンまでのものにつきましても、無線電信等を持っておるものは非常に少なうございまして、たとえば機帆船等につきましてはゼロといったような状態でございます。実際に具体的に海難関係で無線設備を持っておった海難は——海難と申しましても全部が沈没ではございません。
売掛代金等について特別の融資をするとか、あるいは保証の限度額を引き上げるとか論議がなされておりますし、社会党についても、特別交付金を合理化事磐田を通じて交付をしてもらいたい——これは、自民党で考えられる融資に対して、政府資金を出してもらいたいという点について、あるいは炭鉱周辺の零細企業に対して、何らかの資金援助ができないか、あるいは、のれん代を出さないかという構想もございますが、その他販売あるいは荷役、機帆船等
○吉田法晴君 まあ実態をあまりよく御存じないようですが、石炭を運搬をしておりました機帆船等も、いつの間にか半減をし、あるいは百隻を切るというような実態、仕事の絶対量も減っているのですが、そこで、労働者の問題も、あるいは機帆船等これに従事いたしますものの存立それ自身が非常な危機に——漸次漸減され、これに対して何らの措置も講ぜられておらぬわけです。ですから、これに対してどういう対策を持っておられるか。
いわゆる機帆船等が自分のところの何をやるというなら、これはいいんです。資本金五百万円とか六百万円とかいうことで、ちゃんと社長までこしらえておる。自分のものだということは、法律の対象外だからといって、野放しにしてそれを認めていくということは、大きな間違いを犯すのではないかと、こう言っているのです。
従いまして今日機帆船等につきましては、最低賃金制度をできるだけ早く実施するということで、本年度中に約五〇％程度の業者間協定を締結させるということを目標にいたしまして、地方の海運局におきまして促進いたしておるような状況でございます。
それから機帆船等につきましてはただいま各地区でそれぞれ業者間協定あるいは労働協約等によって、その賃金審議会であるところの船員地方労働委員会に目下提出されておりまして着々決定を見ようとしておるわけでございます。しかしながら、漁船につきましては労働慣行が多少違っておるために、今まで最低賃金の問題については立ちおくれておるのが実情でございまして、ただいま御指摘の通りであります。